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大規模災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）
新栄不動産ビジネス株式会社では、阪神淡路大震災等の災害発生に鑑みて、大規模災害発生時に
おける業務執行に備えるため、事業継続に関する基本方針・体制・手順等を定め、事業継続計画
(Business Continuity Plan)として整備しました。
（１）基本方針
（Ａ）『人命尊重』を最優先として活動を行う。
（Ｂ）会社機能を速やかに回復させ、お客様の建物の状況を把握して、管理業務を遂行する。
（Ｃ）二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。
（２）目的
大規模災害時に、残存する能力で優先すべき業務を継続させ、可能な限り短時間で
建物管理業務を再開することに全力を挙げます。
（３）対応内容
（Ａ）対策本部の設置及び指揮命令系統の確立。
（Ｂ）従業員とその家族の安否確認及び行動基準の遂行。
（Ｃ）本社・支店・出先の被害状況確認と確保。
（Ｄ）災害用資金の調達。
（Ｅ）二次災害の防止。
（Ｆ）お客様の建物の被害状況確認と初期対応。
（Ｇ）地域との協調・地域貢献。
（Ｈ）社内情報システム復旧。
（４）事前対策
事前対策として、災害用備蓄品及び防災用品の整備、災害ダイヤル等の適正配備による通信の
確保、什器備品等の固定による転倒防止等を順次実行していく。
上記の内容で災害時対応の基本的事項を取り決め、併せて各業務の詳細についてマニュアルを
整備しました。今後は、具体的訓練を実施しながら、事業継続計画の点検・見直しを行います。
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新栄不動産ビジネス株式会社
代表取締役社長 新田 昂一
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