大規模災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）
新栄不動産ビジネス株式会社では、阪神淡路大震災等の災害発生に鑑みて、大規模災害発生時における業務執行に備えるため、事業継続に関する基本方針・体制・手順等を定め、事業継続計画(Business Continuity Plan)として整備しました。
(1) 基本方針
- (A) 『人命尊重』を最優先として活動を行う。
- (B) 会社機能を速やかに回復させ、お客様の建物の状況を把握して、管理業務を遂行する。
- (C) 二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。
(2) 目的
大規模災害時に、残存する能力で優先すべき業務を継続させ、可能な限り短時間で建物管理業務を再開することに全力を挙げます。
(3) 対応内容
- (A) 対策本部の設置及び指揮命令系統の確立。
- (B) 従業員とその家族の安否確認及び行動基準の遂行。
- (C) 本社・支店・出先の被害状況確認と確保。
- (D) 災害用資金の調達。
- (E) 二次災害の防止。
- (F) お客様の建物の被害状況確認と初期対応。
- (G) 地域との協調・地域貢献。
- (H) 社内情報システム復旧。
(4) 事前対策
事前対策として、災害用備蓄品及び防災用品の整備、災害ダイヤル等の適正配備による通信の確保、什器備品等の固定による転倒防止等を順次実行していく。
上記の内容で災害時対応の基本的事項を取り決め、併せて各業務の詳細についてマニュアルを整備しました。今後は、具体的訓練を実施しながら、事業継続計画の点検・見直しを行います。
最終改定日 2012年4月1日
新栄不動産ビジネス株式会社
代表取締役社長 新田 昂一
(BCP)に関するお問い合わせ
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